2007-04-17 第166回国会 参議院 国土交通委員会 第10号
それから、まあこれは主に、外国人パイロットの派遣という会社は海外の会社が専門にしておりましたけれども、我々のグループもハワイにクルーズという外人パイロット派遣の専門会社をつくりました。
それから、まあこれは主に、外国人パイロットの派遣という会社は海外の会社が専門にしておりましたけれども、我々のグループもハワイにクルーズという外人パイロット派遣の専門会社をつくりました。
日航の場合、外人パイロットを使用しているようでございますが、この外人パイロットの定年が六十歳になっている一方、日本人労働者の方は五十八歳定年であるという事実がございます。これは国籍による差別であり、労働基準法第三条の違反ではないかという点から見て、特に乗員関係の労働組合側より提起されたというふうに聞いているのです。
日本航空の外人パイロットがＩＡＳＣＯから提供を受けているという問題があるわけですけれども、日本航空はこのＩＡＳＣＯと役務提供契約を結んでいると聞くのですが、ＩＡＳＣＯとの関係及び契約内容を明らかにしていただきたいと思います。
○森永説明員 外人パイロットの問題につきましては、先生いまお話しのとおりに前々からの大きな懸案でございまして、特に五十二年一月のアンカレジにおける事故の後、国会で三月から五月にかけて各種の委員会においていろいろと御審議をいただきまして、そのときに運輸省並びに日本航空からも先生の御趣旨と同じことで、なるべく早い機会に減らしていくという方向につきましては御答弁申し上げておるところでございます。
○谷口（隆）政府委員 御指摘のありました日本航空の外人パイロットの使用の問題につきましては、そのような労働者の使用関係がどういうものか、私ども、なお十分調査いたしてみませんと即断はできない点があるわけでございますけれども、たとえば、単に労働者を供給するだけで、その労働者についての指揮監督をみずから行ってないというような形で、しかもそれを業としてやります場合は、職業安定法で言います労働者供給事業に相当
しかし、最近ハイジャック事件、ジャンボ機のオーバーラン、外人パイロットの飲酒操縦などの事故が起き、国民に多大の不安を与えたことはまことに遺憾であります。
○高橋（寿）政府委員 ＩＡＳＣＯと日本航空との間の会社の組織あるいは持ち株関係とか、そういったことの関係につきましては、私、必ずしもつまびらかにいたしませんけれども、ここの主たる日本航空との関係は、要するに日本航空に対しまして外人パイロットを供給している機関でございます。日本航空とＩＡＳＣＯとの間で役務提供契約というものを結んでおります。
○横路分科員 大臣、外人機長をなくせば、つまり航空大学の卒業生の採用の問題なんかも、それは計画ですから一遍に済むというわけにはいかないでしょうけれども、そういうような少し総合的な考え方をしていただいて航空大学校の方の問題と、外人パイロットというのは高い給料を取ってしかもＩＡＳＣＯの方に大分お金払って、そこでピンはねされておるということで、前に外人パイロットストライキなんかやったこともあったようなこともございますので
○飯田分科員 先般の事故におきまして外人パイロットがクローズアップされております。いままでわが国に起きました新聞をにぎわすような大きな事件では、多くの場合外人パイロットが関与しておりますが、この外人パイロットに関する現状はどうなっておるでしょうか。また、こうした外人に対してどの程度の指導、監督がなされておりますか、お伺いします。
それから外人パイロットの取り扱いでございますけれども、私もかつて外人パイロットと一緒に飛び、外人パイロットに戦後飛び始めるときにいろいろと訓練を受けたことがございます。
それからもう一つ、パイロットの養成の問題とからめて外人パイロットがいま日本の国で日本航空にしましても、いろいろ雇われているわけですね。ところが先般外人パイロットのストの問題で日本航空はずいぶん被害をこうむった例があるわけですね。貨物飛行機が飛べなかった、外人パイロットのストによって。
○参考人（園山鋭一君） 外人パイロットの件でございますが、先ほども申し上げましたように、私たちもすでに昭和二十八年からの運航に対する経験も積んでおりますし、それの間、いろいろな蓄積された知識を持っておりますし、また世界各国の有名な大きな、あるいは中程度の、あるいは小程度の各種の航空会社の運航のやり方、あるいは訓練の施設、そういうものに対して勉強もしてまいりましたし、そして運航に対する考え方というものはどうあるべきかということも
○野中委員 この論文を見ますと、実は日航が赤字経営のために、合理化をするためには外人パイロットを追放しなければならぬ、こういうことで松尾社長がやったんだというような意味のことが書いてあるわけです。
外人パイロットなんかを導入するというのでたくさんの金をかけてやっているわけですね。全くもったいない話だと思うのですけれども。この辺の十九連敗を続けながらなおがんばっている会社、これに対して、結局こういう紛争がやはり事故に結びついてくる。たとえば「ばんだい号」の事故の前後は、合併当時いろいろ問題があったというようなことも一部に指摘をされておるわけですね。
そのうち外人パイロットが約三百名。 それで現在の養成の規模でございますが、年間約六百名を考えております。で、その内訳といたしましては、運輸省の航空大学校で養成するものが百三十五名、それから防衛庁に訓練を委託したり、あるいは防衛庁のジェットパイロットを割愛してもらって民間航空のほうに使っておりますが、それが百二十名。
そうすると、ちょっと考えてみても、いま外人パイロットにものすごい、日本人の倍くらいの賃金を払っているわけでしょう。こういう操縦士になるべき資格を当然持てる人、あるいは解雇されたまま現職復帰されない副操縦士が二人、またこの人たち四、五人分の人件費だってこれはばかになりませんよ。たいへんなものです。
したがって外人パイロットを使っている。日本人の手でやりたいという気持ちはもうみな持っておる。そこで自衛隊でも、もちろんこのパイロットというものが必要があれば出さざるを得ない、こういう気持ちでございますが、確かにわれわれとしましては、きわめて緊密なる管制、これをどういう形にするか、これはまだいろいろな詰めは必要だと思います。多少任務も違う面もあります。
○山田勇君 時間もずいぶん過ぎましたので、重複している点もございますので、簡単にお尋ねしますが、いま、田渕委員の言った、外人パイロットが滞空時間を持っていれば、その資格をもって日本の航空会社に就職する、そういう場合、日本の気象条件というのは非常に変化が激しいところでございます。
○山田勇君 その中で、これはもう新聞にも報道されたとおり、乗客を乗せて、現在運航している飛行機を使ってそういう外人パイロットの訓練をするのか、今後そういうことを一切やめて、違う形で、一般乗客を乗せない、そういう定期便で訓練をしないというんですか。その点どうですか。
それから、そのパイロットの養成の中で、やはり外人パイロットがまだいるわけですけれども、外人パイロットが、「ばんだい」号の場合でも、それから日航の雷撃事故の場合でも問題になっておりますけれども、これを将来、日本のパイロットの養成によってなくせるのか、また、その時期はいつごろなのか、その辺のことを簡単にお聞かせいただきたいと思います。
ただ、外人パイロットというものは一がいに否定はできませんけれども、やはり望ましいのは、国内におけるいわゆる土地勘といいますか、そういうものもよく知っております日本人のパイロットが国内については飛ぶということがやはり望ましいことではないかと思います。したがいまして、航空機の乗員、特にパイロットの養成というものを格段に進めてまいりたいということで考えております。
○宮井委員 そこで、外人パイロットの問題であります。国内民間航空の中でも相当のウエートを占めておるということでありますが、今後、この外人パイロットというものは、会社においてはもうどんどん減少する、日本人のパイロットに全部切りかえるというふうな傾向にいっておりますが、運輸省の方針としては、減少さす方向にいくのかどうか、この点をお伺いします。
○内村説明員 外人パイロットにつきましては、現在二百十三名おりまして、日本航空、全日空及び東亜国内航空においてそれぞれ採用しております。そこで、外人パイロットの将来の方向でございますが、やはり私ども考えますと、国内には日本人のパイロットが乗ったほうが、土地カンその他もございまして、やはりそのほうが望ましいのじゃないかと思います。
ただ、その原因がいずれにあるにいたしましても、やはりいま先生のおっしゃいましたような、外人パイロットの問題はどうであるかというふうな問題も一つの問題でございましょうし、あるいは気象の問題も問題かと思います。 ただ、気象の問題につきまして私ども承知いたしておるところにおきましては、丘珠を出る際に函館の気象状況を、函館のほうから、十七時現在及び十八時現在の気象情報を聴取いたしました。
○江藤政府委員 民間航空が異常な発達をしまして、御承知のように現在パイロットは、外人パイロットまで招聘して月給五十万も払わなければならないような実情になっております。
○政府委員（内村信行君） そこで、外人パイロットの面につきましては、資格につきましては、それぞれ適格な資格を持っておりますので、安全の問題からいえば差しつかえはないというふうに考えております。
○足鹿覺君 運輸事情の報告を読みましても、操縦士の数は民間航空の発展に追いつけず、外人パイロットの雇用により乗員不足の解消の一助としているのが現状で、すでに操縦士の数が隘路となって輸送需要から見た適正な航空機の運航を確保できない状況を呈していると述べておられますね。外人。パイロットの雇用条件、現在雇用しておる員数、どういう状況でありますか。
その中で約三百名というものはこれは外人パイロットを採用しておりますけれども、あとの二百名と申しますのは、やはり若干稼働率が下がるというふうなことになってあらわれているのではないかというふうな感じでございます。
その一斑といたしまして、外人パイロット等で当面これをカバーいたしておりますが、やはり基本的には国内においてしかるべく教育をしなければならぬ、かように考えておるわけです。いまお話しのございました防衛庁の委託という問題につきましても、そういう当面火急の要に何とか総力をあげて必要要員の人材確保をはかりたいという面で、防衛庁の御好意によって委託をしてお願いをしておるという実情でございます。